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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法、風適法)
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行政書士雨堤事務所

行政書士雨堤孝一事務所

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法2条11項の営業(許可制)

法2条11項の定義

ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)

法2条11項の構造的要件

法2条11項の営業許可を取得するには以下の構造的要件を満たす必要があります。なお、人的要件に関しては許可制営業の要件を参照下さい。
規則8条関係
・客室の床面積は1室の床面積を33平方メートル以上とすること。
・客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
・善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他設備を設けないこと。
・客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
・営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるために必要な構造又は設備を有すること。(客席のみにおいて遊興を行う営業を除きスライダックス等の調光器は不可)
・騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないようにされるため必要な構造又は設備を有すること。

法2条11項の場所的要件

特定遊興飲食店営業が可能な地域は政令の基準に基づき都道府県条例において定められた営業所設置許容地域に限ります。但し、ホテル等内適合営業所を除く。

【大阪府における営業所設置許容地域】
大阪市北区のうち梅田1丁目(1番から3番及び11番)、角田町(1番及び5番から7番)、神山町(2番から10番)、小松原町、曾根崎1丁目、曾根崎2丁目、曾根崎新地1丁目、太融寺町、兎我野町、堂島1丁目、堂島浜1丁目、堂山町(1番から13番及び16、17番)、西天満6丁目の区域及び大阪市中央区のうち心斎橋筋1丁目、心斎橋筋2丁目、千日前1丁目、千日前2丁目、宗右衛門町、道頓堀1丁目(1番から10番)、道頓堀2丁目、難波1丁目、難波2丁目、難波3丁目、難波4丁目、難波千日前(1番から3番及び10番から13番)、西心斎橋1丁目、西心斎橋2丁目、日本橋1丁目(2番、3番及び18番から20番)、日本橋2丁目(5番に限る)、東心斎橋1丁目、東心斎橋2丁目の区域。
但し、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設(児童が入所する施設に限る)又は医療法第1条の5第1項に規定する病院若しくは同条第2項に規定する診療所の敷地の周囲100メートル(当該施設の敷地が商業地域にある場合にあっては当該施設の敷地の周辺50メートル)を除く。*大阪府の場合、営業所設置許容地域の周辺100メートルは平成28年6月23日現在、全て商業地域であるため、距離規制は実質的に50メートル。

法2条11項の規制

この風俗営業を営むものには以下の遵守事項があります。

・営業所の構造設備を維持しなければならない。
・条例により定める時間は営業を営んではならない。
・深夜において営業所内の照度を国家公安委員会規則で定める数値以下として営業してはならない。
・深夜において営業所周辺において条例で定める数値以上の騒音又は振動を生じさせてはならない。
・午後10時以降翌日0時までの間においては保護者の同伴がない18歳未満の者、深夜においては18歳未満の者が営業所に立入ってはならない旨の表示を営業所の入口にしなければならない。
・営業所ごとに管理者を選任し、その管理者が業務として行う助言を尊重しなければならない。また公安委員会から通知を受けた場合は管理者に対して講習を受けさせなければならない。
・その他都道府県条例で定める事項。

深夜の時間帯に営む場合、その時間において営業者は次の事項を守らなければならない。
・客が騒いだり酔客による行為等で営業所の周辺において人に迷惑をかける事がないよう必要な措置を講じなければならない。また、この事に関し苦情処理帳簿を備付け、必要な事項を記載し、苦情の適切な処置に努めなければならない。
・営業所で客に接する業務に従事する者に対し、退職等した場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させてはならない。またその者の旅券や運転免許証を保管又は第三者に保管させてはならない。
・深夜において当該営業に関し客引きをしてはならない。
・深夜において当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうことをしてはならない。
・営業所で午後10時から翌日午前6時までの時間において18歳未満の者を客に接する業務に従事させてはならない。
・午後10時以降翌日0時までの間においては保護者の同伴がない18歳未満の者、深夜においては18歳未満の者が営業所に立入らせてはならない。
・営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供してはならない。


法2条11項について

平成23年頃からのダンス規制見直し議論の結果として法改正により新たに創設された営業形態。この制度は平成28年6月23日より施行。
ダンスをさせるクラブ、ライブハウス、ショーパブ等(何れも接待や低照度等の風俗営業に該当しない場合に限る)で深夜に酒類提供を伴う場合に限り適用される。なお、酒類の提供を伴わない場合や深夜の営業を行わない場合に関しては、この営業許可を取得せず営むことが可能。




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