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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法、風適法)
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行政書士雨堤事務所

行政書士雨堤孝一事務所

大阪市北区梅田1丁目1番3号
大阪駅前第3ビル1201

TEL:06-6344-3481
FAX:06-6344-3482
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法2条6項4号の営業 届出制

法2条6項4号の定義

専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業

4号営業ではレンタルルーム、モーテル、ラブホテルに区別する事ができる。

レンタルルームの定義
レンタルルームその他個室を設け、当該個室を専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設
    ∩ であり ∩
以下の@〜Bの1つに該当する施設
@動力により振動し又は回転するベッド、横臥している人の姿態を映すために設けられた鏡(以下「特定用途鏡」という。)で面積が一平方メートル以上のもの又は二以上の特定用途鏡でそれらの面積の合計が一平方メートル以上のもの(天井、壁、仕切り、ついたてその他これらに類するもの又はベッドに取り付けてあるものに限る。)その他専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるため設けられた設備を有する個室がある

A性的好奇心をそそる物品を提供する自動販売機その他の設備を有する個室がある

B長いすその他の設備で専ら異性を同伴する客の休憩の用に供するものを有する個室がある

モーテルの定義
ホテル、旅館その他専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む)の用に供する施設
    ∩ であり ∩
以下の@〜Dに該当する施設
@食堂(調理室を含む)又はロビーの床面積が、下記に掲げる収容人員の区分ごとにそれぞれに定める数値に達しない施設

A当該施設の外周に、又は外部から見通すことができる当該施設の内部に、休憩の料金の表示その他の当該施設を休憩のために利用することができる旨の表示がある施設

B当該施設の出入口又はこれに近接する場所に、目隠しその他当該施設に出入りする者を外部から見えにくくするための設備が設けられている施設

Cフロント、玄関帳場その他これらに類する設備(以下「フロント等」という。)にカーテンその他の見通しを遮ることができる物が取り付けられ、フロント等における客との面接を妨げるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める状態にある施設

D客が従業者と面接しないで機械その他の設備を操作することによつてその利用する個室のかぎの交付を受けることができる施設その他の客が従業者と面接しないでその利用する個室に入ることができる施設
    ∩ であり ∩
以下のA〜Cのうち1以上の構造を有する施設(客との面接に適するフロント等において常態として宿泊者名簿の記載、宿泊の料金の受渡し及び客室のかぎの授受を行う施設を除く。)
A・客の使用する自動車の車庫(天井(天井のない場合にあつては、屋根)及び二以上の側壁(ついたて、カーテンその他これらに類するものを含む。)を有するものに限るものとし、二以上の自動車を収容することができる車庫にあつては、その客の自動車の駐車の用に供する区画された車庫の部分をいう。以下同じ。)が通常その客の宿泊に供される個室に接続する構造

B・客の使用する自動車の車庫が通常その客の宿泊に供される個室に近接して設けられ、当該個室が当該車庫に面する外壁面又は当該外壁面に隣接する外壁面に出入口を有する構造

C・客が宿泊をする個室がその客の使用する自動車の車庫と当該個室との通路に主として用いられる廊下、階段その他の施設に通ずる出入口を有する構造(Bに該当するものを除く。)

ラブホテルの定義
ホテル、旅館その他専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む)の用に供する施設
    ∩ であり ∩
以下の@〜Bに該当する施設
@食堂(調理室を含む)又はロビーの床面積が、下記に掲げる収容人員の区分ごとにそれぞれに定める数値に達しない施設

A当該施設の外周に、又は外部から見通すことができる当該施設の内部に、休憩の料金の表示その他の当該施設を休憩のために利用することができる旨の表示がある施設

B当該施設の出入口又はこれに近接する場所に、目隠しその他当該施設に出入りする者を外部から見えにくくするための設備が設けられている施設
    ∩ であり ∩
以下のA〜Bのうち1以上に該当する施設
A・動力により振動し又は回転するベッド、横臥している人の姿態を映すために設けられた鏡(以下「特定用途鏡」という。)で面積が一平方メートル以上のもの又は二以上の特定用途鏡でそれらの面積の合計が一平方メートル以上のもの(天井、壁、仕切り、ついたてその他これらに類するもの又はベッドに取り付けてあるものに限る。)その他専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるため設けられた設備を有する個室がある

B・性的好奇心をそそる物品を提供する自動販売機その他の設備を有する個室がある

    ∪ 又は ∪

ホテル、旅館その他専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む)の用に供する施設
    ∩ であり ∩
以下のC〜Dに該当する施設
Cフロント、玄関帳場その他これらに類する設備(以下「フロント等」という。)にカーテンその他の見通しを遮ることができる物が取り付けられ、フロント等における客との面接を妨げるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める状態にある施設

D客が従業者と面接しないで機械その他の設備を操作することによつてその利用する個室のかぎの交付を受けることができる施設その他の客が従業者と面接しないでその利用する個室に入ることができる施設
    ∩ であり ∩
以下Cに該当する施設
C・宿泊の料金の受払いをするための機械その他の設備(自動精算機、料金支払用小窓、エアシューター等)であつて、客が従業者と面接しないで当該料金を支払うことができる個室がある


食堂及びロビーの面積
収容人員30人以下の場合は食堂及びロビーは各30平方メートル以上必要
収容人員31人以上50人以下の場合は食堂及びロビーは各40平方メートル以上必要
収容人員51人以上の場合は食堂及びロビーは各50平方メートル以上必要

法2条6項4号の禁止区域

この営業が禁止されている地域は各都道府県の条例にて定義されている事から、ここでは大阪府の規定を記載しています。

ホテル・レンタルルームの場合
商業地域以外の地域

モーテルの場合
以下の地域

全ての営業
下記施設の敷地から200メートル以内
・学校
・図書館
・一団地の官公庁施設
・児童福祉施設
・病院又は患者を入院させる為の施設を有する診療所
・公民館
・博物館又は博物館に相当する施設
・都市公園
・地方公共団体の設置する一般の利用に供するための体育館、水泳プール及び運動場
・高等課程を置く専修学校
・外国人学校
・勤労青少年ホーム
・公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第6条に規定する共同利用施設
・特別養護老人ホーム
・青少年教育施設

上記の場所では営業を行う事が出来ません。
但し、規定の施行又は適用の際現に法27条1項の届出書を提出して営んでいる者の当該店舗ついてはこの禁止区域規定を適用しない。

モーテルの禁止区域
大阪市(北区のうち堂山町、曽根崎新地一丁目、曽根崎一丁目、曽根崎二丁目、小松原町及び角田町並びに中央区のうち東心斎橋二丁目(一番及び二番を除く。)、宗右衛門町(一番、三番及び七番を除く。)、西心斎橋二丁目(一番及び十番を除く。)、千日前一丁目、千日前二丁目、道頓( )堀二丁目及び難波二丁目を除く。)、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市及び阪南市の区域
三島郡、豊能郡、泉北郡、泉南郡及び南河内郡の区域

法2条6項4号の規制

・届出確認書を営業所に備付けるとともに、関係者から請求があったときは開示しなければならない。(法27条5項)
・深夜に営業を行ってはならない。(大阪府をはじめ多くの地域では午前0時から日の出)(法28条4項)*ラブホテル、モーテルを除く
・広告制限区域等において広告物を表示してはならない。(法28条5項1号)但し、営業禁止区域規定の施行又は適用の際現に法27条1項の届出書を提出して営んでいる者の当該店舗については、当該店舗の外周又は内部に表示する場合は適用しない。(法28条6項)
「広告制限区域等」
大阪府の場合は府下全域

・人の住居にビラ等を配ることや、又は差し入れることを行ってはならない。(法28条5項2号)
・広告制限区域等におけるビラ等配布又は広告制限区域等以外の地域において18歳未満の者に対してビラ等を配布する行為は行ってはならない。(法28条5項3号)但し、営業禁止区域規定の施行又は適用の際現に法27条1項の届出書を提出して営んでいる者の当該店舗については、当該店舗内部でビラ等を配布する場合は適用しない。(法28条6項)
・清浄な風俗環境を害するおそれのある方法での広告又は宣伝を行ってはならない。(法28条8項)
・広告又は宣伝を行う際は18歳未満の者が営業所に立入ってはならない旨を表示等しなければならない。(法28条9項)
・店舗入口には18歳未満の者が立入ってはならない旨を表示しなければならない。(法28条10項)
・営業所で客に接する業務に従事するものに対し、接客従業者でなくなった場合は直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させることや、その者の旅券等を保管し又は第三者に保管させることをしてはならない。(法28条11項)
・客引き及び客引き準備行為を行ってはならない。(法28条12項1及び2号)
・18歳未満の者に客に接する業務をさせてはならない。(法28条12項3号)
・18歳未満の者を客として立入らせてはならない。(法28条12項4号)
・20歳未満の者に対し酒やたばこを提供してはならない。(法28条12項5号)


法2条6項4号について

ラブホテル、モーテル、レンタルルーム等の専ら異性を同伴する客の宿泊や休憩に用いられる営業。年少者の利用に関する問題が多発している事実もあります。




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